2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
昨年から本年にかけて、災害対策基本法など各種の重要な災害法制が改正されるとともに、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に続き、今年度からは、新たに、流域治水やインフラ老朽化対策の加速、線状降水帯の予測精度向上など様々な施策が盛り込まれた五か年加速化対策がスタートをいたしました。 これらは公明党が強く要請したことであり、高く評価したいと思います。
昨年から本年にかけて、災害対策基本法など各種の重要な災害法制が改正されるとともに、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に続き、今年度からは、新たに、流域治水やインフラ老朽化対策の加速、線状降水帯の予測精度向上など様々な施策が盛り込まれた五か年加速化対策がスタートをいたしました。 これらは公明党が強く要請したことであり、高く評価したいと思います。
線状降水帯の予測精度向上のための洋上観測の強化につきましては、令和二年度の補正予算により、海上保安庁と連携して、衛星位置情報のデータを活用した水蒸気の観測に取り組んでいるところでございます。 気象庁の観測船への観測装置の取付けにつきましては昨年度末に完了し、衛星位置情報のデータがリアルタイムで取得できるようになっております。
また、予測技術の高度化につきましては、有識者から成ります線状降水帯予測精度向上ワーキンググループというものを開催して意見交換を行うなど、大学、研究機関とも連携した取組を始めたところでございます。 また、こうした取組と併せまして、予測精度向上の進展に応じた効果的な情報発表にも努めてまいります。今出水期には、事前の予測が難しいことから、発生した線状降水帯について情報提供をすることを予定しております。
また、より正確かつ迅速な避難情報を提供するため、ＡＩの活用によるＳＮＳ情報の分析、デジタル技術等を活用し、災害リスクの予測精度向上に努めること。 二 国の災害対策本部を設置するに当たっては、「誰も取り残さない」というインクルーシブ防災及びＳＤＧｓの概念に鑑み、その構成員には、災害時における男女共同参画担当、障がい者施策担当等の職を務める者が必要に応じて含まれるよう留意すること。
また、より正確かつ迅速な避難情報を提供するため、ＡＩの活用によるＳＮＳ情報の分析、デジタル技術等を活用し、災害リスクの予測精度向上に努めること。 二 国の災害対策本部を設置するに当たっては、「誰も取り残さない」というインクルーシブ防災及びＳＤＧｓの概念に鑑み、その構成員には、災害時における男女共同参画担当、障がい者施策担当等の職を務める者が必要に応じて含まれるよう留意すること。
特に、近年甚大な被害をもたらした線状降水帯の予測精度向上は喫緊の課題と認識しております。その予測精度を向上させるためには、線状降水帯の発生と関連の深い水蒸気の正確な把握と、スーパーコンピューターを活用した予測技術の高度化が必要です。
このような大雪、また暴風雪等の被害軽減に向けましては、ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、精度の高い降雪量予測が大変重要であると考えておりまして、気象庁においても、予測精度向上に向けた観測・予測技術の開発に取り組んでいるところでございます。
予測精度向上につなげるための洋上観測なんですが、まず、課題が多いというふうに考えますけれども、関田長官のお考えを伺いたいと思います。
また、令和三年度概算要求について申し上げますと、先ほど御質問ありました、本年七月、九州地方に多大な被害を及ぼしました線状降水帯の予測精度向上のため、従来より観測精度の高い最新の気象レーダーの設置や、先ほど御答弁申し上げました気象庁と海上保安庁の連携によります洋上での水蒸気観測等、線状降水帯の観測、監視体制の強化に向けて必要な予算を概算要求に盛り込んでいるところでございます。
最初の組織の再編についてでありますが、気象庁では、災害の頻発、激甚化や、情報技術の進展といった社会を取り巻く状況の変化を踏まえまして、政府や地域の防災対応の推進、観測、予測精度向上に係る技術開発、気象情報、データの利活用促進の三つについて取組を強化していく必要があると考えております。このため、令和二年十月、気象庁本庁の組織を再編したところでございます。
気象庁の令和三年度予算概算要求には、線状降水帯の予測精度向上に向けた気象観測、監視体制の強化等が盛り込まれていますが、予測技術の向上を踏まえた線状降水帯の発生可能性の情報提供など、防災気象情報の提供、改善に向けた技術開発について、まずは気象庁にお伺いします。 それと、線状降水帯の予測精度の向上については、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰと連携が非常に重要と考えます。
最近の異常気象と激甚化する災害に対応するため、気象の観測体制強化や予測精度向上が求められております。そのため、気象業務の現状を把握するため、視察することとしたものであります。
今回の御嶽山で発生した水蒸気噴火の予知や地震予知を確度を高く行うことは現時点で困難でございますけれども、火山噴火予知、地震予知については、国民の生命財産の確保に大きく資するものであることから、関係機関が連携し、予測精度向上のための調査研究の推進や観測体制の強化などに努めてまいります。
○柴田巧君 是非、竜巻の予測精度向上のためにいろんな手だてを講じていただきたいと思います。 と同時に、先ほども申し上げましたように、竜巻は局所的に起きる災害という特性を持っております。したがって、アメリカなどでは、よく知られているように、スポッター制度と言っておりますが、目撃情報を防災に生かしていこうとしているわけであります。
ただ、昨年の十月一日に運用が始まった後、今年に入ってから、北海道では誤報、そして石川の能登では流すべき速報が流れなかったなど、予想精度等の問題、そしてまたＰ波とＳ波の間隔が短い直下型地震の場合には間に合わない等の問題がございますが、予測精度向上への改善状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
今、先生がお話がありましたとおりな御指摘は受けたということはよく理解をしているところでございますけれども、私どもといたしましても、やはり生息環境の変化の予測精度向上のためのシミュレーション、これについては高質化、高度化を図っていかなきゃいけないということで今検討をしているという状況になっているところでございます。 そういう意味で、努力はさせていただいているというところでございます。
暴風雨、低温、干ばつ等の予測につきましても、予測精度向上のため、各種観測施設の整備、技術の開発、改善に努めているところであります。 今後とも、地震を含めた自然災害予知の充実を期し、一層の努力を重ねる所存であります。 最近学校内暴力の増加が見られることは、まことに遺憾でございます。